死亡届や遺族年金、相続税の手続など、ご家族が亡くなられた際に必要な手続の一覧です。
遺品整理ポルテでは、各専門家（弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・不動産会社など）との提携により、窓口ひとつで解決することができます。
公共機関・公的機関へのお手続き
| 手続 | 該当機関・窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 死亡届 | 市区町村役場 | 医師に死亡診断書（または死亡検案書）の交付を受け提出 |
| 火葬許可証・埋葬許可証 | 市区町村役場 | 死亡届提出時に交付。火葬時には火葬済の認証を受け、納骨時に寺院または墓地管理事務所へ提出します。 |
| 国民年金（遺族・基礎・寡婦） | 住所地の市区町村の国民年金課、社会保険事務所 | 受取りのための請求をおこないます。死亡者、受取人により遺族給付がかわります。 |
| 遺族補償金 | 所轄労働基準監督署 | 受取り手続きをおこないます。労災保険から出る年金。業務上の傷病による死亡の場合、遺族の数で給付額がかわります。 |
| 死亡一時金 | 住所地の市区町村の国民年金課 | 一時金として受取る場合に手続きをおこないます。 |
| 埋葬料または葬祭費（社会保険・国民健康保険） | 会社の総務課、保険事務所（社会保険）、市区町村の国民年金課（国民健康保険） | 受取りの手続きをおこないます。公的補助金の他、各団体や会で弔慰金の取り決めのある場合があります。 |
| 医療費控除 | 所轄の税務署 | 税金の還付手続きをおこないます。 医療費が１０万円以上の場合、確定申告により控除の対象になります。 |
| 雇用保険 | 会社、職業安定所 | 資格喪失（退職）の手続きをおこないます。失業保険受給中の場合は遺族に手当てがあります。（未支給失業給付請求書） |
| 所得税 | 所轄の税務署 | 死亡した人の所得税の確定申告をおこないます。会社で源泉徴収している場合は原則として必要ありません。故人が確定申告をしていた場合は相続人が４ヶ月以内に申告します。 |
| 相続税 | 所轄の税務署 | 相続税の申告をおこないます。税務署に記入方法など詳しい説明書があります。窓口へ。 |
| 扶養控除 | 会社 | 扶養控除の異動を申告します。年末調整や会社の家族手当支給と関係します。 |
故人の財産のお手続き
| 手続きの種類 | 該当機関・窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 不動産･賃貸物件 | 家主・地主 | 賃貸物件の契約名義変更・解約。 |
| ご自宅や農地等の不動産 | 法務局 | 所有権の移転登記。手続きが複雑なため司法書士に頼まれることを勧めます。 |
| 非課税貯蓄 | 銀行、証券会社、郵便局など | 死亡申告をおこない、相続した方が課税扱い、非課税扱いの申告。 |
| 銀行預金・郵便貯金 | 銀行、郵便局 | 銀行等が死亡の事実を知った場合、相続手続き完了まで支払いを停止。 |
| 自動車税 | 県税事務所 | 納税義務消滅の申告、新所有者に納税義務が移る。 |
| 特許・商標意匠権 | 特許庁 | 相続による手続き。手続きが複雑なため弁理士に頼まれることを勧めます。 |
| 電話加入権 | NTT | 加入権の継承届け、電話帳の名前変更。 |
| ゴルフ会員権 | 所属ゴルフ場 | 名義変更をおこないます。名義書換料のいる場合もあります。 |
| クレジットカード | クレジット会社 | 失効手続き及び未払い金の清算。 |
その他の手続き
| 手続き | 該当機関・窓口 | 備 考 |
|---|---|---|
| 運転免許証 | 公安委員会 | 公安委員会で返却。 |
| 社章・身分証明書・無料パス証等 | 勤務先、市区町村福祉事務所 | 身分証明や社章の他、重要な書類の返却。 |
| ＮＨＫ・電気・ガス・水道等 | 各窓口、銀行 | 解約・名義変更・引落とし口座の変更 |